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与党 来年度税制改正大綱を決定、研開税制を2年間「拡充」

2013年01月25日(金)09時59分配信 配信日:13/01/25 09:59 icon_view592view icon_view592view
自民党と公明党は24日、13年度税制改正大綱を決定した。研究開発税制について、試験研究費の8~10%を控除する「総額型」の控除額上限を、14年度までの間、現行の法人税額の20%から30%に引き上げることを明記。また、国や大学と共同して行う研究費の一定割合を法人税から控除できる「特別試験研究に係る税額控除制度」の対象に、「企業間で実施される共同研究」を追加する方針を盛り込んだ。
(情報提供元:医薬経済社

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