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厚労省、25品目で一般用医薬品から処方薬へ転換も検討

2013年06月09日(日)09時01分配信 配信日:13/06/09 09:01 icon_view1331view icon_view1331view
■一般用医薬品のネット販売解禁方針表明をうけ検討

厚生労働省が一般用医薬品のなかで、とくに副作用リスクが高いものについて、ふたたび医療用医薬品(処方薬)へ戻すことを検討することが分かった。一般用医薬品としての承認を取り消し、医療用医薬品へ戻された例は過去にない。

これは、一般用医薬品のインターネット販売をめぐる問題で、安倍晋三首相が5日、「すべての大衆薬の販売を解禁する」と表明したことをうけたものとみられ、インターネット販売で安全性が確保できないと判断した医薬品を、医療用医薬品に戻すことによって、販売できないようにする考えだ。

インターネット販売に限って販売を認めないものとする方法も考えられるが、先の首相表明にある政府の方針と整合性をとるため、一般用医薬品としての承認を取り消すことで対応することを検討するものとみられる。

■新組織も立ち上げルールを検討、結論は秋をめどに

異例の医療用医薬品への差し戻しが検討されるのは、一般用医薬品に転換して、まだ4年が経過しておらず、安全性の評価が確立されていない薬21品目と劇薬の4品目を合わせた25品目。解熱鎮痛薬の「ロキソニンS」や大正製薬の発毛剤「リアップX5」といった薬が含まれる。医療用医薬品に戻された場合、薬局における一般用医薬品としての販売も不可となる。

田村厚生労働大臣は、4日の閣議後記者会見でも、一定のルール作りを行う新たな検討会の設置が必要となる旨、発言していたが、5日の首相表明をうけ、こうしたリスクの高い25品目の薬に関し、専門家による検討会を立ち上げ、その安全性やインターネット販売が可能か再検証すること、さらにインターネット販売のルール作りのための検討会を、それとは別に新たに設ける考えを明らかにし、2つの場で議論を進めていく方針を示した。

最終的な結論は今秋、10月をめどに結論を出すものとされており、動向が注視される。

(情報提供元:エスタイル)

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