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卸連、納入価格交渉では税抜価格提示に

2014年03月21日(金)12時00分配信 配信日:14/03/21 12:00 icon_view824view icon_view824view
■消費税増税などを受け、会長声明発表

一般社団法人日本医薬品卸売業連合会は12日、4月1日からの薬価基準改正と消費税増税を受け、医療機関や薬局との医療用医薬品に関する納入価格の交渉における価格提示に関し、税抜価格で行っていくとの会長声明を発表した。同連合会ホームページに掲載されている。

発表によると、保険診療行為は非課税であるため、消費税増税分が上乗せされている薬価ベースで納入価格交渉を行うと、医療施設側が不利益を被る場合があるほか、医薬品本来の価値に見合う価格が不鮮明になることから、薬価から消費税相当額を控除した薬価本体価格を基準として価格交渉を行うことが、適切な市場価格の形成を図る上で望ましいと判断したという。

■流通改革も考慮し、表示カルテルを実施

税抜価格は、薬価本体価格からの乖離率を明らかにした価格とし、具体的には「○○円:薬価本体価格から~%乖離する価格」といった提示を行うものとする。こうすることで、薬価本体価格と消費税相当額を「見える化」するという。

日本医薬品卸売業連合会では、単品単価取引の励行など、価値に見合った市場価格形成を目的とした流通改革に取り組んできたが、この取り組みと消費税転嫁の整合性を考慮し、特別措置法で一定期間認められている「表示カルテル」を実施することを決めた。これによる税抜価格での提示という表示方法の統一で、現場の混乱防止も図る。

実施期間は、医療機関・薬局に対する周知などの準備期間を考慮し、2014年10月1日から2017年3月31日までとするとされている。

(情報提供元:エスタイル)

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