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大学病院の厳しい現状で認識一致も意見集約できず

2009年11月30日(月)11時01分配信 配信日:09/11/30 11:01 icon_view768view icon_view768view
 中医協の診療報酬基本問題小委員会(委員長:遠藤久夫学習院大学経済学部教授)は27日会合を開き、来年度診療報酬改定における特定機能病院の評価をめぐって議論した。この日は嘉山孝正委員(山形大学医学部長)が特定機能病院について、「医療の最後の砦の現状」と題し、とりわけ大学病院における医師の雇用実態や勤務環境のほか、運営費交付金の減少など大学病院の厳しい財政事情などを報告。
 これを受け、支払い側委員も含めて▽大学病院が危機的状況にある▽状況を改善するには診療報酬以外の措置が求められる―との認識で一致したが、来年度改定の考え方については、支払い側が「財源は限られているためメリハリをつけていくしかない」と従来同様の主張を展開し、意見の集約には至らなかった。
(情報提供元:
医療タイムス

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