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日本オンラインドラッグ協会、ネット販売ガイドラインを発表

2014年06月21日(土)10時00分配信 配信日:14/06/21 10:00 icon_view528view icon_view528view
■改正薬事法施行にあたりガイドラインを策定・発表

ケンコーコム株式会社代表取締役の後藤玄利氏が理事長を務める日本オンラインドラッグ協会は12日、一般用医薬品の新たな販売ルールを規定した改正薬事法が同日施行されたことを受け、「一般用医薬品のインターネット販売に関するガイドライン(安全性確保のための方策)」を発表した。

日本オンラインドラッグ協会は、薬局・薬店の開設許可等の一般用医薬品販売についての関連許可を取得し、インターネット販売を行う薬局や店舗で構成される特定非営利活動法人の団体。今回のガイドラインは、販売許可を有する薬局・店舗が、十分な安全性を確保したうえで、一般用医薬品のインターネット販売を行うために遵守すべきと考えられる内容をまとめたという。

具体的な内容は、厚生労働省主催の検討会である「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」において同協会が提示した業界ルール案や、IT戦略本部専門調査会報告書の販売ルール案、協会も参加した「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」における議論を参考に、関係者から指摘された懸念事項などへも対応可能となるよう検討し、策定したとされている。

■解釈の余地が残る項目についても、具体的な現場運用場面の方針示す

日本オンラインドラッグ協会では、6月12日施行の「薬事法の一部を改正する法律」「薬事法施行例の一部を改正する政令」および「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」について、2006年以降、同協会が改定を重ね示してきた自主ガイドラインの内容がほぼ反映されているとしつつも、一方で、細かな運用部分について解釈の余地が残っている項目があると指摘。

すでに自治体単位で対応・指導が異なっている部分も見受けられるとして、これらに対応すべく、具体的な運用場面での方針をまとめた。販売した薬剤師などの情報を伝達する方法についてや、医薬品に関する情報提供・注意喚起の方法、利用者の年齢確認、薬剤の濫用防止策に関する取り組みなどを中心に具体的なガイドラインを示している。

また、施行通知の内容に加え、より安全な医薬品販売に寄与することを目的とし、独自に追加で規定した項目も整理して示した。同協会では、今後も店頭販売・通信販売を問わず、販売経路全体にわたって最善の医薬品販売体制を確立するため、必要な見直しを行っていくとしている。

(情報提供元:エスタイル)

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