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訪問介護支援事業の継続・新規導入を促す

2010年08月17日(火)09時56分配信 配信日:10/08/17 09:56 icon_view755view icon_view755view
訪問看護支援事業に係る検討会(座長:川村佐和子聖隷クリストファー大学教授)は9日、中間とりまとめ案をおおむね了承した。
同案では、訪問看護支援事業により▽事務の効率化や業務負担の軽減▽訪問看護事業所間あるいは訪問看護事業所と医療機関、ケアマネジャーとの連携強化▽ 利用者の増加―の効果が確認されたとして、同事業を実施中の11道府県に対し、国庫補助事業として終了した後にも継続するよう促している。
また同事業を未実施の都府県においても、訪問看護、医師、薬剤師、介護支援専門員などの関係者が集って、同事業の企画立案の検討や、訪問看護に関する課題などのアンケート実施を進めることで、来年度から同事業を実施するよう求めた。
(情報提供元:医療タイムス

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