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一部ユニット施設をめぐり自治体からヒアリング

2010年08月25日(水)10時05分配信 配信日:10/08/25 10:05 icon_view622view icon_view622view
社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長:大森彌東京大学名誉教授)は20日、特養や老健でユニット型個室と多床室を合築した「一部ユニット型施設」について、地方公共団体や関係有識者からのヒアリングを実施した。
この日意見陳述を行ったのは、東京都、埼玉県、香川県、横浜市の担当者と、社会福祉法人射水万葉会の矢野恵三常務理事、全国老人保健施設協会の内藤圭之常務理事など。
東京都福祉保険局高齢社会対策部長の狩野信夫氏は、一部ユニット型施設の取り扱いについて、「施設の指定基準などは地方の実情に応じ、自治体の裁量と責任 で定められるようにすべき」と発言し、「ユニット型と従来型の合築施設は、ユニット型施設と従来型施設それぞれ別々の施設として指定し、それに見合う報酬 を設定すべき」と提案した。
(情報提供元:医療タイムス

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