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日医調査、厚労省調査より看護師の医行為に消極的 チーム医療推進会議

2010年11月03日(水)09時50分配信 配信日:10/11/03 09:50 icon_view699view icon_view699view
10月29日に開かれたチーム医療推進会議(座長:永井良三東京大学大学院医学研究科教授)で、藤川謙二委員(日本医師会常任理事)は日本医師会が実施した看護師の医行為の実態調査結果を公表した。同調査は主に中小病院や診療所の医師と看護師を対象に、チーム医療推進のための看護業務検討WGで行われた看護業務実態調査と同じ質問項目をアンケートし、約 7000人から回答を得たもの。 その結果、一定程度の割合で、診療の補助行為として看護師が医行為を実施していることが明らかになり、現在看護師が実施している項目は、看護業務実態調査の回答結果とほぼ同じだった。しかし「今後看護師の実施が可能」と答えた割合が50%を超える項目は、日本医師会調査では医師回答で38項目、看護師回答で36項目だったのに対し、看護業務実態調査では医師回答で112項目、看護師回答で84項目だった。藤川委員は「看護業務実態調査より日本医師会調査のほうが、看護師の実施可能な医行為の範囲を狭く考えていることとなる」と双方の調査結果の違いを強調。さらに「医師が実施すべきとするより、今後看護師の実施が可能と回答した割合が上回る項目について、『一般看護師が実施可能』よりも『特定看護師が実施可能』が上回る項目は1つもない」として、藤川委員は「すでに看護師が多くの医行為を担っている今、一般看護師の業務縮小につながる特定看護師の創設には反対」と従来の主張を繰り返した。
(情報提供元:医療タイムス

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