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精神科救急関連で来年度予算の増額を要望 日本精神科病院協会

2010年11月08日(月)09時58分配信 配信日:10/11/08 09:58 icon_view639view icon_view639view
日本精神科病院協会(日精協、山崎學会長)は1日、国の来年度予算編成に関して、精神科救急医療運営事業の委託料の抜本的見直しなどを求め細川律夫厚生労働 相をはじめとする厚労省政務三役や同省幹部宛に要望書を提出したことを明らかにした。 日精協は要望書で、「精神障害者が地域で安心して暮らせるための支援体制として精神科救急医療体制の充実が極めて重要かつ喫緊の課題」と指摘。その上で、 2010年度予算では今年4月以降、委託料のうち空床確保料が1床あたり1万200円から1万2400円に引き上げられたものの、体制確保料などその他すべての項目が減額されたことに言及し、「由々しき問題」と批判した。救急患者を受け入れれば受け入れるほど補助額が減少する事態が生じているという。
(情報提供元:医療タイムス

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