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放射線の健康影響に関する調査を国に提案 国立がん研究センター

2011年04月18日(月)09時19分配信 配信日:11/04/18 09:19 icon_view801view icon_view801view
国立がん研究センターの嘉山孝正理事長は14日、緊急記者会見を開き、福島第1原発事故に起因する放射線の健康影響に関する調査を国と福島県に提案すると発表した。医療従事者が普段診療に用いているガラスバッジを個人に配布し、被曝量を計測するという計画で、実際にどれほどの放射線に被曝しているか正確な数値で知ることで、被災者らに安心感を得てもらう狙い。また、原子炉での作業員など、被曝線量が250ミリシーベルトを超える可能性がある人たちに、自己の末梢血管細胞を保存することを改めて提案、被曝で自己造血機能が低下した場合でも、「安全な自家移植をすぐに行うことで救命率が高くなる」と訴えた。
(情報提供元:医療タイムス

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