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住民の被ばく量測定を提案、疫学調査やがん登録も 国立がん研究センター

2011年06月12日(日)09時00分配信 配信日:11/06/12 09:00 icon_view623view icon_view623view
国立がん研究センター(嘉山孝正理事長)は7日に記者会見を開き、福島第1原発の放射性物質漏れが長びいていることなどを受け、国に対し、放射線被ばく量が高いとされている福島県内の地域の住民を対象に被爆量の測定を行うことなどを提案した。とりわけ20歳未満の子どもや農業などの屋外作業従事者について、個人の被ばく放射線量測定装置(ガラスバッジ)を用いて月単位の被ばく量測定を早急に開始するよう訴えた。

嘉山理事長は「実際に住民が受けている放射線被ばく量が測定されていないために不安が助長されている。実際の数値を測定し正確な情報を出すことで、分からないことによる不安は軽減できる。早急に実施すべき」と主張した。
(情報提供元:医療タイムス

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