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ジェネリック医薬品に関する調査結果発表

2011年08月17日(水)18時01分配信 配信日:11/08/17 18:01 icon_view653view icon_view653view
■ジェネリック医薬品への取り組み

政府は、平成19年6月に閣議決定した『経済財政改革の基本方針 2007』の中で、ジェネリック医薬品の数量シェアの引き上げを目標にあげている。これを受けて8月5日、健保連は「ジェネリック医薬品の使用促進に関するアンケート調査(第2回)」の結果を発表し、政策の到達状況を評価した。

健保連では、ジェネリック医薬品の使用を促進させるために、リーフレットを作成したり、レセプト情報管理でシステム上差額を通知する機能を追加したりといった具体的な取り組みを行ってきた。

健保連は、「ジェネリック医薬品の使用促進に関するアンケート調査」第1回は21年6月に実施し、また、翌22 年 6 月にはジェネリック医薬品についての基本的な考え方や活動方針を提示してきた。

平成19年の時点で「ジェネリック医薬品の数量シェアを平成 24年度までに 30%に引き上げる」ことを目標にしていた。23年2月に行った調査では、22.7%という数値が出ており、期限までわずかとなったが、未だ目標達成はできていない。

■アンケートの結果

アンケートは1,447 の健保組合を対象に実施され、回答率は80.4%だった。

ジェネリック医薬品の使用促進のため、何らかの具体的取り組みを実施している健保組合は 9割を超えており、取り組みそのものは広く行われていた。 ジェネリック医薬品の差額通知は、実施も順調に伸びており、これによる実際の効果額と、差額通知そのものにかかる経費を見てみると、組合の規模に関わらず、効果額のほうが明らかに高く、導入効率がよい事が分かった。

一方で、目標の30%に到達しない原因は、ジェネリック医薬品の普及が進まない要因は、依然として「医療機関の対応の不足」や「ジェネリック医薬品への不安」などがあることが明らかになった。

(情報提供元:エスタイル)

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