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厚生労働省、薬局・薬店の店舗販売に関する調査について公表

2012年01月24日(火)17時00分配信 配信日:12/01/24 17:00 icon_view1744view icon_view1744view
■制度の定着が十分でない状況が明らかに

厚生労働省は、「平成22年度一般用医薬品販売制度定着状況調査」を実施し、その結果について公表をしました。

調査は、厚生労働省から依頼された民間業者が実施。その調査では、第一類医薬品に関する説明の際に文書を用いていない事例が多い、郵便等販売により離島居住者・継続使用者以外の者に、第二類医薬品を販売している事例が多いなど、制度の定着が不十分であるという実態が浮かび上がりました。

■第一類医薬品の販売は、薬剤師が文書を用いて説明を!

平成21年6月より施行された薬事法では、リスクに応じで一般用医薬品を、第一類医薬品(特にリスクが高い)、第二類医薬品(比較的リスクが高い)、第三類医薬品(比較的リスクが低い)に分類。第一類医薬品の販売の際は、文章を用いた説明をし、薬剤師が対応しなければならないと定めています。

しかし、今回民間業者が実施した調査で、「第一類医薬品を購入しようとした際に説明はあったか」については
・文書を用いて詳細な説明があった 31.5%
・文章を渡されたが詳細な説明はなかった 2.9%
・口頭のみでの説明だった 59.1%
・説明自体なかった  6.5%

という結果が出ています。

さらに、インターネットでの販売に関しては、第三類医薬品のみが認められており、第二類医薬品の場合、「平成25年5月末まで離島居住者および継続使用者には販売可能」と制限されているにもかかわらず、「購入できた」のは67.4%という結果に。

これらの結果を受けて、厚生労働省では、改めて自治体に対し監視指導の強化を指示するとともに、制度の遵守の徹底を図るよう、関係団体に対し通知を出しました。
(情報提供元:エスタイル)

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