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生活不活発病、被災地の高齢者の健康に深刻な影響

2012年06月28日(木)17時00分配信 配信日:12/06/28 17:00 icon_view545view icon_view545view
■被災地の高齢者10000人あまりを対象に調査

仙台医師会と、国立長寿医療研究センターの大川弥生部長(生活機能賦活研究部)が、1月末に仙台市内の医療機関を受診した65歳以上の患者1万105人を対象として行った調査の結果を6月25日に発表した。

これによると、仙台市の65歳以上の高齢者の2割が震災後に新たに歩行困難になったうえ、その多くが震災10ヶ月後の時点でも回復していなかった。これは、被災によって、仕事や趣味などを通じて体を動かす機会が減ったために、心身の機能が低下した状態であるとされ「生活不活発病」と見られている。

■みなし仮設や親族宅に居住の人に著明


震災後歩行困難になった2159人の高齢者を居住タイプで分析すると、被災直後では自宅(9296人)19%、仮設住宅(100人)38%、民間から借り上げたアパートなどのみなし仮設(418人)48%、親族宅(216人)48%となっており、被災後自宅に住んでいない人たちの間で、著明に見られた。

10ヶ月後は自宅17%、仮設住宅29%、みなし仮設46%、親族宅45%といずれの環境でも回復していない人たちが多いが、その中でもみなし仮設や親族宅に居住している人の快復率は低くなっている。

大川部長は
「(被災者を受け入れている)自治体側が不活発病予防の重要性を理解することが大切」

と指摘する。
(情報提供元:エスタイル)

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