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後発品30%前提で経営戦略見直しを

2012年08月07日(火)10時07分配信 配信日:12/08/07 10:07 icon_view813view icon_view813view
財務省・新川主計官 長期収載品▲10%要求は「メッセージ」
財務省主計局の新川浩嗣主計官は6日に都内で講演。長期収載品を扱う製薬各社は、後発品の数量シェアが政府目標通り12年度末までに30%以上を達成する前提で、経営戦略や販売戦略を練り直すべきとの考えを示した。民主党の大塚耕平参院議員(元厚労副大臣)、小西洋之参院議員が呼び掛け人を務める「後発品使用促進勉強会」で講演した。
(情報提供元:医薬経済社

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