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国内で大規模な医薬品データベース構築へ

2012年08月22日(水)17時00分配信 配信日:12/08/22 17:00 icon_view1041view icon_view1041view
■1000万人規模のデータ蓄積へ

厚生労働省が、医薬品についての大規模なデータベースを作成することになった。安全性を高める目的で行われ、2015年度までに10の医療機関と連携して、匿名で1000万人規模のデータ収集を行う。

提携病院は東大病院、NTT病院、徳洲会病院など。12年度の東大病院を皮切りに、13年度には10機関のシステムが厚労省のシステムに接続される。

■現状の申告制では実数が少ない


医薬品医療機器総合機構(PMDA)では、現在も薬事法に基づき副作用の情報を収集しているが、これは製薬会社や医師からの申告が元になっており、数の上で少ないため、データとしての信頼性が十分ではなかった。中には、薬の副作用か疾患の症状かが判断しにくい例もある。

■欧米では大規模データが主流、医薬品の安全性向上へ

欧米ではすでに患者データからのデータベースが主流となっている国が多く、何千万人単位でデータが蓄積されているが、この点で我が国は遅れを取っていた。

データは、患者の同意後、匿名にて蓄積される。病名、検査結果、処方、副作用などがカルテを元に収集され、支払いに関する情報もレセプトを元に集められる。

データベースの情報は、PMDAや研究機関などが引き出して分析に用いることができ、将来的には製薬会社からのアクセスもできるようにする。

データの蓄積で信頼性が向上すれば、薬と症状との因果関係が把握しやすく、早期発見や治療などの安全性が増すことになる。また、新薬の開発などにも、活用できると見られている。
(情報提供元:エスタイル)

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