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不妊治療の訴訟、病院側が遺憾の意を表して和解へ

2012年08月26日(日)09時00分配信 配信日:12/08/26 09:00 icon_view1275view icon_view1275view
■訴訟の長期化を避け、大学病院が和解の方向へ

2008年の10月に、弘前大学医学部付属病院で受精卵5個を入れた、培養器の電源が切れたため、人工受精卵が生育不能になり、当時不妊治療を受けていた夫婦が、病院に損害賠償を求めていた件で今年8月20日付で和解が成立した。

夫婦は、受精卵から妊娠、出産にいたり、子どもがいた場合の逸失利益として400万円と、損害賠償を併せて、1830万円の支払いを求めていたが、解決金として316万円の支払いにて合意に達した。

この金額には、未払い分の治療費166万円が含まれており、夫婦はこれを差し引いた150万円を受け取ることになる見込み。しかし、今回の和解で子どもが生れていた場合についての判断には触れられなかった。

■大学側が遺憾の意を表したことが和解受け入れのカギ

これまで、大学側は同じ培養器の他の受精卵の生育は続いていたことを理由に、電源が遮断されたことと、夫婦の受精卵の生育に関連はないという姿勢で、訴えを退けてきたが、今回長期化を避けるため、大学側が和解に向けて働きかけた。

夫婦は現在他県在住で、代理人の夏目邦彦弁護士が、
「大学側が遺憾の意を表することで、夫婦が和解を受け入れた」

と朝日新聞にコメントしている。 大学側は、夫婦に遺憾の意を表し、再発防止に最善を尽くすと説明した。実際、現在は電源遮断時にアラームが鳴る培養器に切り替えている。
(情報提供元:エスタイル)

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