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市販後調査の費用、支払い見直しを

2012年11月30日(金)10時08分配信 配信日:12/11/30 10:08 icon_view721view icon_view721view
「公協規」理由に上限3万円、医療機関側は「企業と交渉余地」
新薬の市販後に製薬企業が実施する特定使用成績調査を含む市販後調査の費用負担を巡り、医療機関側から不満の声が上がっている。市販後調査の調査票作成に費やす作業量の増加とともに、人件費などのコストが嵩むケースが増えてきたにも関わらず、メーカーからの支払額が低く抑えられているため。企業側は公正競争規約を理由として、多くが1調査票当たり3万円以下しか支払っていない実態があるという。
(情報提供元:医薬経済社

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