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武田薬品工業、申告漏れ異議認められ還付へ

2013年03月31日(日)09時01分配信 配信日:13/03/31 09:01 icon_view689view icon_view689view
■申告漏れ指摘の異議認められ「0円」に

武田薬品工業株式会社は、大阪国税局から約1223億円の申告漏れを指摘されていたが、結果として、この申告漏れは「0円」となることが判明した。

この申告漏れについては、約977億円分がすでに取り消されていたが、25日、残る約246億円分についても、武田薬品側の異議申し立てが認められ、大阪国税不服審判所は、これを取り消しとする採決を発表した。

■全面的に主張認められ、152億円還付の見通し

大阪国税局は2006年、武田薬品と米国のアボット社との50:50の合弁会社であったTAPファーマシューティカル・プロダクツ Inc.(TAP社)との間の消化性潰瘍治療剤「プレバシド」の製品供給取引等に関して、2000年3月期から2005年3月期にわたる6年間、米国市場から得られる利益が、武田薬品およびTAP社間で、武田薬品に対し過少に配分されているとの判断のもと、1223億円の所得更正処分を出していた。これによる地方税を含めた追徴税額は571億円で、武田薬品は2006年7月、その全額を納付していた。

しかし、2012年4月6日には、武田薬品の処分一部取り消しを求める異議が認められ、約977億円分が取り消しとなり、納付済みの追徴税額と還付加算金が還付された。そして、さらに同年5月7日、同社はここで取り消しが認められなかった部分についても、全額取り消しを求め、審査請求書を大阪国税不服審判所に提出していたものである。

今回の採決で、この処分取り消しが正式に認められた。法人税・地方税等と還付加算金をあわせ、152億円が武田薬品側に還付される見込みという。同社はこの採決を受け、自社の主張の正当性を認められたものと考えているとしている。
(情報提供元:エスタイル)

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