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文部科学省、全教職員を対象に食物アレルギー研修

2013年08月24日(土)09時00分配信 配信日:13/08/24 09:00 icon_view679view icon_view679view
■昨年の調布の事故を受け、有識者会議が中間まとめを発表
昨年12月、東京都調布市の小学校で、食物アレルギーをもった女児が、学校給食でアレルゲンを含むメニューを誤って摂取し、その後死亡した事件を受け、文部科学省が各学校における全教職員を対象にした校内研修の実施、市町村教育委員会や校長による、教職員への研修の受講促進を求めていく方針を示した。

これは、同省が事故後に設置した有識者会議の見解によるもので、7月末の時点でまとめられた、「学校給食における食物アレルギー対応について」の中間まとめのなかで触れられている。

■ガイドラインを分かりやすく、知識を共有し再発防止

それによると、校長ら管理職、一般教員、栄養教諭、養護教諭など、職種に応じた研修が必要とされているほか、教職員によって知識にかなりの差があるという意見が相次いだため、全教職員を対象とした研修も必要とし、現場における知識の共有を図ることを目指している。

また、現状では「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」が十分に活用しきれていないことから、よりそれを分かりやすくまとめた資料の作成や、学校個々の状況を加味したマニュアルづくりの促進、新しい医学的知見を加えた改訂も必要であるとしている。

今回のような事故の再発を防止するべく、主治医、学校医、学校・保護者の共通理解を図っていくこと、各教育委員会と医師会の連携も深めていくべきとされている。日常の対応では、ミスがないようプロセスを単純化し、献立作りの段階からリスクを減らしていくことの必要性も説かれている。

そして、アナフィラキシーが発症した場合には、「エピペン」使用に関し、医学的知識のない教職員にとって、使用の判断を行うことは困難であるとしつつ、研修で基礎的な知識を身につけるようにしていくこと、あらかじめ消防署とのあいだで情報共有を行うなど連携しておくことが重要としている。

文部科学省では、さらに議論を重ね、具体的な取り組みに関する検討を行って、来年3月をめどに最終報告を取りまとめるとしている。

■「エピペン」について
「エピペン」は、医師の治療を受けるまでの間、アナフィラキシー症状の進行を一時的に緩和し、ショックを防ぐための補助治療剤。アドレナリン自己注射薬として、日本ではファイザーが取り扱っている。

同社の「エピペン」サイトでは、使用において疑問を生じた場合には、薬剤師や主治医に必ず相談することと注意喚起を行ったうえで、処方された患者と家族に情報を提供するページや、教職員らの講習会に役立つコンテンツの掲載ページを設けているほか、医療関係者向けの会員制情報サイトを用意している。
(情報提供元:エスタイル)

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