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ソニー、電子お薬手帳試験サービスのエリアを横浜へ拡大

2014年06月29日(日)15時00分配信 配信日:14/06/29 15:00 icon_view519view icon_view519view
■横浜市でも「harmo」試験サービス

ソニーは24日、非接触ICカードFeliCaを用いた電子お薬手帳サービス「harmo」(ハルモ)の試験サービスエリアを拡大すると発表した。7月より、横浜市の青葉区、都筑区、鶴見区、港北区内の薬局に対しても、試験サービスを提供するという。

2013年秋に神奈川県川崎市全域で、すでに試験サービスが開始されており、現在までに約110の薬局に導入され、約2,400人の一般利用者が「harmo」を利用している。横浜市薬剤師会は、こうした川崎市内における試験サービスが順調に拡大していることを踏まえ、まず川崎市に隣接する4つの区で導入することを決めた。

■電子化の利便性はもちろん、コミュニケーション支援などにも

「harmo」は、薬局などで調剤された薬の履歴といったデータを、非接触型ICカード技術FeliCaを用いてクラウドサーバー上で電子的に管理するもの。FeliCaチップが埋め込まれたカードを薬局の端末にかざすだけの簡単な操作で、調剤履歴の閲覧と調剤情報の記録が行える。

利用者の個人情報とデータを分離し、データのみをクラウド上のサーバーに保存することから、セキュリティレベルを高く保持できるとともに、個人情報を含まないデータを、利用者の同意を得た上で蓄積し、統計データを活用する仕組みも提案できるとされている。

薬を処方された患者である利用者は、スマートフォン用アプリケーションをインストールしたモバイル端末から、調剤情報をいつでも閲覧できるほか、服薬後の副作用、アレルギーなど気になったことを記録することもできる。薬局は専用のソフトウェアをインストールしたPCおよびタブレット、カードリーダーなどを用意すれば、容易にシステムを構築可能だ。

また「harmo」は、単純にこれまでの紙によるお薬手帳を電子化するだけでなく、利用者と家族との間や、利用者と薬剤師、医師との間で情報共有を支援するコミュニケーション支援ソリューションとしてもデザインされている。

利用者が日常の副作用や気になる症状を記録し、それも含めて薬局側で一元的に把握可能となることから、より効率よく利用者の状況をつかむことができ、リスクコミュニケーションを促進できる。

またクラウド上に保管した情報を共有することで、離れて暮らす高齢者の状況や子どもの調剤情報を、家族がチェックして見守ったりといったサポートがしやすくなり、服薬アドヒアランスの向上にも貢献すると考えられる。

加えて、利用者から許諾を得た統計データを自治体などに提供することで、インフルエンザなど感染症流行情報の発信を支援したり、製薬会社に提供して薬剤で生じうる有害事象の早期発見をサポートしたりすることも視野に、利用者により有用な情報を価値として還元すべく、さまざまな活用可能性を提案していくとしている。

(情報提供元:エスタイル)

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